相続登記が義務化されます。

令和６年４月１日から、これまで任意であった相続登記の申請が義務化されます。

近年、不動産（土地・建物）をお持ちの方が亡くなっても、相続登記がされないケースが数多く存在しており「所有者不明土地問題」として、社会問題になっています。

相続登記がされないと、登記簿を見ただけでは、不動産の所有者やその所在を把握できません。そのため、まちづくりのための公共事業や、災害時の復旧復興が進まないといった問題が生じますし、不動産取引を円滑に行うことも難しくなります。
このような所有者不明土地問題を解決するため、「民法等の一部を改正する法律」が成立・公布されました。

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